生活協同組合・消費者住宅センター

個人情報保護基本方針

【基本理念】

生活協同組合・消費者住宅センター(以下、「生協」と略します)は、個人情報保護の重要性と生協の社会的役割・責任を認識し、事業や組織活動のあらゆる面で個人情報の保護に配慮して行動します。

【基本方針】

1.個人情報の取得
生協は、個人情報を取得するときは、適法かつ公正な手段によって行うとともに、ご本人の同意をいただきます。
生協は、生協の事業計画を実施するときに取得する個人情報は、業務遂行上および新たな課題情報を発信するための必要最小限の情報を収集しています。

2.個人情報の利用
取得した個人情報を利用するときは、個人情報の利用の目的を明示し、その目的を達成するための業務上必要な範囲にとどめます。次の場合を除いて、個人が特定できる情報を利用したり外部に提供することはありません。
(1) ご本人が同意されている場合
(2) 法令などまたは公共の利益のために必要とされている場合
(3) 利用目的を達成するうえで、ご本人のために必要であると考えられる場合

3.保有している情報の種類
建築や不動産など定款第3条の事業を利用する際にいただいた情報などで、個人の氏名・年齢・住所・電話番号・写真・設計図面・不動産物件情報などが含まれるものです。

4.情報の管理
取得した個人の情報は、正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不当なアクセス、漏えい、滅失またはき損などを防止するための措置を講じます。

5.情報開示、訂正、利用中止の対応
生協が保有している個人データは、ご本人からの申出にもとづいて開示・訂正・利用中止をすることができます。申出があった場合は、ご本人であることを確認したうえで特別な理由のない限り対応します。

6.個人情報取扱い業務心得
個人情報を取り扱う業務を遂行するにあたって、生協は、個人情報保護に関する法令などを遵守して、生協の個人情報保護規則などにしたがい、個人情報を適正に取り扱います。

7.個人情報管理者の配置
生協は、事務局に個人情報保護管理責任者を配置し、個人情報保護マネジメントを実践・遵守し、職員の教育・啓発を積極的に行います。

8.個人情報の利用目的
当生協では、組合員並びに消費者よりご提供いただいた個人情報は以下の目的に利用させていただきます。
(1)出資金や組合員名簿の管理 。(利用情報の管理)
(2)定款に定められた以下の事業の案内、斡旋、提供、契約、請求、代金決済、アフターサービス、クレーム(事故)対応、及びこれに付随する業務。
  1. 組合員に必要な宅地の購入並びに造成を行い、組合員に分割払又は一時払により分譲する事業
  2. 組合員に必要な住宅並びに店舗・事務所等を建設し、組合員に分割払又は一時払により供給する事業
  3. 前2号の物件を組合員に賃貸する事業
  4. 住宅の建設資材を購入し、組合員に供給する事業
  5. 組合員の住宅並びに店舗・事業所等に関する設計、施工、監理、修理及び住宅相談等を行う事業
  6. 組合員に不動産を媒介し、不動産を管理する事業
  7. 年金福祉事業団の融資を受けて、厚生年金の被保険者である組合員に住宅資金を転貸する事業
  8. 住宅及び宅地に関する調査、研究を行い、組合員に情報を提供する事業
  9. 組合員の生活に有用な協同施設を設置し、組合員の利用に供する事業
  10. 組合員の生活の改善及び文化の向上を図る事業
  11. 組合員の生活の共済を図る事業
  12. 組合員の保健医療の向上及び福祉の増進を図る事業
  13. 組合員及び組合従業員の組合事業に関する知識の向上を図る事業
  14. 前各号に附帯する事業
(3)当生協の事業活動におけるサービス改善のためのアンケート・キャンペーン・イベントに関する資料の送付・回収・確認。
(4)当生協の事業活動に関わる情報の提供。
(5)不動産関連の情報は取引の相手方探索のため、指定流通機構やインターネットの物件情報サイト等に広告、不動産業者等への個人情報提供。
(6)白蟻工事、耐震工事等の代金支払いで、クレジットをご希望される方の個人情報のファイナンス会社への提供。
(7)子会社(有)消費者住宅センターで取り扱う保険事業等各種サービスの情報提供。
9.個人情報の第三者への提供
組合員並びに消費者よりご提供いただいた不動産関連の情報、並びに白蟻工事、耐震工事の代金支払いでクレジットをご希望される方の個人情報は、法令の規定に基づく場合のほか、上記利用目的の達成に必要な範囲で、書面・郵便物・電話・インターネット・電子メール・広告媒体等で第三者に提供されることがあります。なお、ご本人からの申し出により、相手先への提供は停止いたします。
(1)個人情報を提供する相手先(例示)
  1. 新規物件の販売における事業主・共同代理会社・媒介会社
  2. 不動産売買・賃貸の仲介における契約相手方となる者、その見込者、他の宅地建物取引業者、インターネット広告掲載業者・不動産事業者団体、および指定流通機構(物件登録、成約通知および同機構のデータを利用しての営業、価格査定等の実施)。
  3. 不動産取引の付帯業務における金融機関、司法書士、土地家屋調査士、不動産管理業者、マンション管理業者。
  4. 白蟻工事、耐震工事の代金支払いで、クレジットをご希望される際のファイナンス会社。
(2)提供される個人情報の項目
お名前、ご住所、電話番号、物件情報、成約情報、工事内容等、上記の利用目的に必要な範囲の項目。

10.個人情報取扱いの委託
個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、委託先との契約書に必要事項を記載するとともに、適宜、委託先を監督します。

11.個人情報の共同利用
組合員並びに消費者よりご提供いただいた個人情報は、共済事業および子会社(有)消費者住宅センターの保険事業等のために共同して利用いたします。
(1)共同で利用する個人情報の項目
  お名前、ご住所、電話番号等、上記の利用目的に必要な範囲の項目
(2)共同利用者の名称または範囲
  日本生活協同組合連合会、(有)消費者住宅センター
(3)共同で利用する個人データの利用目的
  上記、「8」の利用目的の内、主に共済を図る事業、保険事業
(4)当該個人データの管理について責任は生活協同組合・消費者住宅センターが有します。

12.個人情報に関するお問い合わせ窓口
個人情報について、その内容の開示・訂正・利用の停止等のご請求、その他個人情報に関するご質問、ご意見等のお申し出については、以下のお問い合わせ窓口にご連絡ください。
(お問い合わせ窓口)
 生活協同組合・消費者住宅センター 総務部
 〒164-0011 東京都中野区中央5-6-2 新中野ビル7階
 TEL 03-5340-0620 FAX 03-5340-0621
 URL http://www.iecoop.jp/
 E-mail info@iecoop.jp
(受付時間 平日9:00〜17:00)

(注)指定流通機構に関する事項等について


指定流通機構は宅地建物取引業法第50条の2の4により、国土交通大臣の指定を受けた公益法人であり、同法に定められた次の業務等を行っています。
 一 専任媒介契約その他の宅地建物取引業に係る契約の目的物である宅地または建物の登録に関すること。
 二 前号の登録に係る宅地または建物についての情報を、宅地建物取引業者に対し、定期的にまたは依頼に応じて提供すること。
 三 前二号に掲げるもののほか、前号の情報に関する統計の作成その他宅地および建物の取引の適正の確保および流通の円滑化を図るために必要な業務。

当生協は、指定流通機構に関する宅地建物取引業法の規定等に基づき、次の措置を取らせていただきます。
(1)当生協が、売却依頼を受けて媒介契約を締結した場合、その物件情報を、相手方を探索するため指定流通機構に登録いたします。登録された物件情報および売却希望者の方の氏名・住所等の情報は、指定流通機構の会員業者、購入希望者に提供されます。
(2)登録された物件が成約した場合、その年月日、売買価格等を指定流通機構に通知いたします。
(3)指定流通機構は、物件情報、成約情報(物件の概要、契約年月日、売買価格などの情報で、売主・買主の氏名は含まれません)を、宅地建物取引業法で規定する同機構の業務のために利用します。なお、その中には物件情報、成約情報を指定流通機構の会員業者や公的な団体へ電子データ等で提供することを含みます。
(4)専任媒介契約など専属専任媒介契約の場合、以上の指定流通機構への情報の登録・通知等は、宅地建物取引業法の規定に基づき実施いたします。
(5)物件の購入希望者あるいは買主となられる方は、上記(1)〜(4)の指定流通機構に関する措置等に基づいてご購入いただきます。
(6)当生協が、指定流通機構の物件情報等により物件購入の営業活動を行う場合は、その物件情報等を購入希望者の方に提供すると共に、購入希望者の方の氏名、住所等を、売却営業を行う宅地建物取引業者、売却希望者に提供いたします。この提供については、本文「9.個人情報の第三者への提供」記載のとおり、ご本人からの申し出がありましたら取り止めさせていただきます。
(7)当生協は、指定流通機構から提供を受けた成約情報(売主・買主の氏名は含まれません)あるいは、当生協が関与した売買取引により得た成約情報を、当生協が売買依頼等を受ける際の売買すべき価額またはその評価額を提示する意見の根拠として、当生協の依頼者等に提供いたします。その際には、当該成約物件の特定が困難になる措置等を講じて実施いたします。なお、この提供については、本文「9.個人情報の第三者への提供」記載のとおり、ご本人からの申し出がありましたら取り止めさせていただきます。

フリーダイヤル0120-670-620